UR賃貸住宅（旧・公団住宅）では、高齢者等向け賃貸住宅を管理しています。具体的には、室内の作りを浴室と通路の段差がないようにバリアフリーにしたり、連絡通報用設備を取り付けたりして、高齢者の方が生活をする上でより安心して暮らすことができるさまざまな工夫が施されています。そればかりでなく、ある基準以下の所得の人も家賃について一定の軽減措置が取られていますから、少ない費用負担で入居することが可能です。
また、生活協力員が同じ団地に居住して生活を支援するサービスも行われています。UR賃貸住宅の家賃は、法律の規定によって近くにある同じようなタイプの住宅の家賃の額を基準として設定されています。新たに入居する方に適用する募集家賃は、毎年改定され、現在居住している方に適用している継続家賃は3年ごとに改定されています。また、家賃と一緒に毎月支払うものに共益費があります。
共益費は、団地内の階段灯などの光熱費、散水栓の水道料、ゴミの処理、給水施設などの諸施設の維持運営、共用部分の清掃、芝生や樹木などの手入れ、そしてその他居住者の共通の利益を図るために必要とする費用に用いられています。UR都市機構としては、UR賃貸住宅の耐震性の一層の向上を図る観点から、順次、耐震改修などを実施していくことを決めているようです。
それらのうち、ピロティ階については、阪神・淡路大震災において人命に係る被害はなかったは言うものの、柱が破壊されたことは事実ですから、ピロティ階の耐震改修を優先的に実施する必要があると捉えて、耐震診断の結果、問題があると判断された箇所について、耐震改修を実施しているようです。今後、引き続いて耐震改修が必要なピロティ階の改修などを進めると同時に、平成18年度からは国の出資金による財政的な支援を受けて、住宅階の耐震改修などを順次実施して、今後10年間で耐震化率を少なくとも90％以上としていくことを目標としているようです。