UR賃貸住宅ならではのメリットはたくさんあります。□保証人が不要。礼金や仲介手数料、あるいは更新料も不要です。ただし、敷金は家賃の3ヶ月分必要です。□ハウスシェアリング制度（首都圏約6万戸の住宅が親族以外、友人などと同居できます）。□マルチハビテーション制度（首都圏約6万1千戸の住宅がセカンドハウスとして利用できます）。□収入要件の緩和（退職したりと継続的な収入がなくても貯蓄額が一定額以上（基準貯蓄額）がありますば申し込み可能です）。
□家賃などの一時払い制度（契約時に一定期間、年単位で最高10年までとなっていますが、家賃と共益費をまとめて前払いすることができますと、継続的な収入がなくても入居可能です）。□社宅として法人契約が可能（首都圏で約28万戸のUR賃貸住宅が法人契約できる）となっています。家賃の踏み倒しも多くなっているようですし、自殺や夜逃げも多いそうです。いろいろなクレームもつけやすいと言われています。
国がバックにいませんとできないことでしょう。民間の貸主では、とうてい無理です。保証人がいないということは、迷惑をかける人がいないのですから、好き勝手に行動する人が今の世の中どこにでもいるでしょう。いろいろな人たちが入居してきます。気楽な面も確かにありますが、怖い面もあるというのが実状です。市場原理を無視してUR分譲住宅の建設を続けたことから、1990年代には大量の売れ残りがあることが問題となりました。
UR賃貸住宅（旧公団住宅）は、DK・LDKなどの間取りやシステムキッチンを普及させ、高度成長期時代の庶民にとって憧れの生活空間を提供することにより、UR賃貸住宅は民間の住宅建設のモデルになっています。一方、画一的な住宅建設デザインが個性のない街並みを生み出して、日本人の住環境を型にはめてしまった側面もあります。また、特にUR賃貸住宅の（旧公団住宅）大量供給期の物件は、現在から見て設備的に不十分な点が多く、リニューアルも困難で老朽化した住宅の取扱いが問題となっています。