UR賃貸住宅のインターネットでVDSL仕様の団地があります。UR賃貸住宅の古い団地（平成の最初あたり）は、インターネット設備を想定していませんから、改修工事で、後付けでインターネット設備を施工した結果、各棟までは、光ケーブル、棟内・住戸内は、メタルケーブルのままにしているようです。それは、棟内・住戸内は入居者がいるため施工困難で光ケーブル化の工事を行ってないからと言われています。
保証人がいないということは、例えば入居者が失火した場合どうするのでしょうか。さらに、入居者が亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか。巨額な修繕費、また長期の空家、それらの保障はどうなるのでしょうか。UR賃貸住宅の申込み資格は、次の通りです。個人の場合、日本国籍を有する方、または都市機構が定める資格を有する外国人の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方です。
現に同居し、または同居しようとする親族、もしくは婚約者（申込み時6ヶ月以内に結婚される方）がいる方です。なお、ハウスシェアリング制度対象団地におきましては、親族以外の単身者同士での入居ができるようになっています。入居者数は、UR賃貸住宅の間取りからDK、LDKなどを除いた居室数を上限としています。なお、1K、1DKおよび1LDKの住戸では、2名を上限としています。
UR賃貸住宅身体障害者等駐車場利用料金割引制度、身体障害者等駐車場利用料金割引制度、これは、駐車場の料金が1割安になるという制度です。対象者は、一定所得以下の身体障害者世帯（1級～4級）、知的障害者世帯、そして要介護者世帯（1度～5度）、全ての駐車場利用者に適応されています。ただし、法人契約は別です。一定所得というのは、世帯全員の合計所得月額が20万円以下の世帯です。合計所得月額とは、年間収入を一定の算式で計算した額から控除額を差し引いた金額を12ヶ月で割った金額です。申請に必要な書類は、市区町村が発行する住民税課税証明書・住民税非課税証明書となっています。