UR賃貸住宅

UR賃貸住宅のメリツトには、次のようなものがあります。民間賃貸に比べ、専有面積が広くなっています。敷金3ヶ月だけで礼金がありません。修繕内容が明確で、退去時の敷金返還でもめることが少なく安心です。敷地内駐車場の設置が民間に比べて多くなっています。2年ごとの契約更改料が不要です。緑地が多く、住環境が良くなっています（子育てにやさしい）。保証人が不要ですから、気楽です。少々のことでは退去させられることがありません。

管理体制がしっかりしています。最近は、高齢化問題にも着手しています。自治会がかなりしっかりしています。住戸内改修 （間取り変更など）ができます（賃貸ではURだけです）。健康でしたら、年齢に関係なく入居できます（民間では、60歳超えますと断られるケースが多くなっています）。例えば、福岡県大野城市の下大利団地、旧都市公団はUR賃貸住宅となって公団住宅という名称はなくなりましたが、今でも長年の慣習でUR賃貸住宅は公団住宅と呼ばれることも多くなっています。

UR賃貸住宅が供給する住宅には、賃貸タイプ（集合住宅）と分譲タイプ（一戸建て・集合住宅）があります。賃貸のものを旧公団住宅（現在のUR賃貸住宅）と呼んでいます。集合住宅（UR賃貸住宅、UR分譲）を総称して旧公団住宅と呼ぶ場合もあります。UR賃貸住宅（旧公団住宅）は、独立行政法人都市再生機構が管理する全国約77万戸（首都圏約42万戸）ある賃貸住宅を指しています。シングルからファミリー向けタイプまで間取りもたくさんあります。

申込者の主な条件は、日本国籍、またはUR都市機構の定める資格がある外国人であること、また自ら居住する住宅を必要としていることです。さらに、申込本人の毎月の平均収入額がUR都市機構の規定している基準月収額以上あることです。ただし、同居親族の収入と合算することも可能です。平均収入額とは、ボーナスや税金含めた年収の12分の1の額です。家賃の4倍または33万円以上、単身者の場合は25万円以上あれば問題ないでしょう。ただ、家賃20万円以上の住宅は別です。